- 一般社団法人地域創生応援団（以下、「当法人」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、
ユーザーの個⼈情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第１条（個人情報取扱事業者の表示）
- 一般社団法人地域創生応援団
東京都港区南青山2丁目2番15号WIN青山531
代表理事 尾上 浩一
第２条（関係法令・ガイドライン等の遵守）
- 当法人は、当法人が取得した個人情報の取扱いに関し、
個人情報保護に関する法律、個人情報保護ガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守して、個人情報の適正な取扱いを確保します。
第３条（個⼈情報
- 「個⼈情報」とは、個⼈情報保護法にいう「個⼈情報」を指すものとし、⽣存する個⼈に関する情報であって当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇、
住所、電話番号、連絡先、取引内容及び購入履歴等、金融機関口座、決済方法の情報等、その他の記述等により特定の個⼈を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、
及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個⼈を識別できる情報（個⼈識別情報）を指します。
第４条（個⼈情報の収集⽅法）
- 当法人は、ユーザーが利⽤登録をする際に⽒名、⽣年⽉⽇、住所、電話番号、メールアドレス、銀⾏⼝座番号、クレジットカード番号、
運転免許証番号などの個⼈情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個⼈情報を含む取引記録や決済に関する情報を、
当法人の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先、システム開発・運営先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第５条（個⼈情報を収集‧利⽤する⽬的）
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当法人が個⼈情報を収集‧利⽤する⽬的は、以下のとおりです。
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1.当法人サービスの提供‧運営のため（公益社団法人日本PTA全国協議会、関係行政庁、教育団体との連携及び収益事業の運営並びに、PTA組織の活動支援を含む）
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本⼈確認を⾏うことを含む）
3.ユーザーが利⽤中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当法人が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利⽤規約に違反したユーザーや、不正‧不当な⽬的でサービスを利⽤しようとするユーザーの特定をし、ご利⽤をお断りするため
6.ユーザーにご⾃⾝の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利⽤状況の閲覧を⾏っていただくため
7.有料サービスにおいて、ユーザーに利⽤料⾦を請求するため
8.上記の利⽤⽬的に付随する⽬的
第６条（利⽤⽬的の変更）
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1.当法人は、利⽤⽬的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個⼈情報の利⽤⽬的を変更するものとします。
2.利⽤⽬的の変更を⾏った場合には、変更後の⽬的について、当法人所定の⽅法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第７条（個⼈情報の第三者提供）
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1.当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個⼈情報を提供することはありません。ただし、個⼈情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
①⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
②公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
③国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがあるとき
④予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当法人が個⼈情報保護委員会に届出をしたとき
・利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法
2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
①当法人が利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において個⼈情報の取扱いの全部または⼀部を委託する場合
②合併その他の事由による事業の承継に伴って個⼈情報が提供される場合
③個⼈情報を特定の者との間で共同して利⽤する場合であって、その旨並びに共同して利⽤される個⼈情報の項⽬、共同して利⽤する者の範囲、
利⽤する者の利⽤⽬的および当該個⼈情報の管理について責任を有する者の⽒名または名称について、あらかじめ本⼈に通知し、または本⼈が容易に知り得る状態に置いた場合
第８条（個⼈情報の開⽰）
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ユーザーは、当法人に対し同ユーザーの個人情報等の開示を求めることができ、当法人は法令に従いこれを開示します。ユーザーが本開示等の請求を行う場合には、当法人宛に、住所、氏名、
電話番号、開示を希望する個人情報等、開示請求日を記入した書面及び本人確認書類を、第１条の住所宛にご郵送ください。個人情報等の開示については、１回の請求につき1000円の手数料を頂きますことをご了承ください。なお、
不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料を頂きます。
第９条（個⼈情報の訂正および削除）
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1.ユーザーは、当法人の保有する⾃⼰の個⼈情報が誤った情報である場合には、当法人が定める⼿続きにより、当法人に対して個⼈情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2.当法人は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個⼈情報の訂正等を⾏うものとします。
3.当法人は、前項の規定に基づき訂正等を⾏った場合、または訂正等を⾏わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第10条（個⼈情報の利⽤停⽌等）
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1.当法人は、ユーザーから、同人にかかる個⼈情報が、利⽤⽬的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の⼿段により取得されたものであるという理由により、その利⽤の停⽌または消去（以下、
「利⽤停⽌等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を⾏います。
2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個⼈情報の利⽤停⽌等を⾏います。
3.当法人は、前項の規定に基づき利⽤停⽌等を⾏った場合、または利⽤停⽌等を⾏わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず、利⽤停⽌等に多額の費⽤を有する場合その他利⽤停⽌等を⾏うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第11条（個人情報の安全管理）
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当法人は個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し当法人の取扱う個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理の為に必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
第12条（個人情報取扱の委託）
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当法人は、第５条記載の利用目的達成のため、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあり、この場合、その委託を受ける者の適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、
委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。
第13条（個人情報の取扱いの改善・見直し）
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当法人は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組に関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。
第14条（個人情報の廃棄）
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当法人は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、該当消去及び廃棄は、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、
業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
第15条（匿名加工情報の取扱）
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1.当法人は、匿名加工情報（特定の個人を識別できないよう加工した個人情報であって、復元ができないようにしたもの）を作成する場合、
特定の個人の識別及びその作成に用いる個人情報の復元ができないようにするため、個人情報保護法その他関係法令の定めに則り、加工基準を設け、これに従い当該個人情報を加工します。
2.当法人において匿名加工情報を作成するとき、その作成に用いた個人情報から削除した記述・個人識別符号や具体的に選択された加工方法に関する情報は、
当法人の個人情報保護管理者及び現場管理者が指名した作業管理者以外の者には接触させないものとし、個人情報保護管理者は、加工方法等情報について、他の情報と分別管理、
記録媒体の持ち出し管理、保管場所の施錠、記録するサーバー又はファイルへアクセスするIDの管理・パスワード設定等、個人情報の漏えい防止及び安全性確保に向けた対応に準じて必要な措置を講じます。
匿名加工情報に関するお問い合わせは第17条記載のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
3.当法人が匿名加工情報を作成・利用する場合、当該匿名加工情報を他の情報と照合せず、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別しません。
4.当法人は、以下の内容で匿名加工情報を作成し、第三者に提供します。また、当法人は、今後も継続的に同様の匿名加工情報の作成及び第三者提供をする予定でおります。
①匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
性別、生年月日、購買履歴
②匿名加工情報の提供方法
暗号化を施した電磁的記録形式にて交付
第16条（プライバシーポリシーの変更）
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1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効⼒を⽣じるものとします。