利用規約

第１条(適用)

  1. 当社が提供するPTA情報配信サービス以下「「本サービス」といいます。）の利用を希望する方は、本規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める情報を当社所定の方法で提供し、会員登録することを条件として利用することができます以第３条参照。会員登録をした方を下「「会員」といいます。）。本規約に同意いただけない方は本サービスを利用できません。
  2. 本サービスを希望する方は、本サービスの利用申込を行ったことをもって、本規約を理解し、これに同意したものとみなします。
  3. 本サービスの利用には、本規約が適用されます。本規約の内容と実際に提供されている本サービスの内容・条件等が矛盾する場合、本規約の規定が優先的に適用されるものとします。
  4. 当社は、次条(本規約の変更)の方法により、個別の承諾を得ることなく本規約の変更を行うことができ、会員はあらかじめこれに同意したものとします。
  5. 当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

第２条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号に掲げる事項について、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更または追加(下「、単に「変更」といいます。)することができるものとします。
    (1)社該変更または追加が、会員一般の利益に適合する事項
    (2)社該変更または追加が、本規約による契約を締結した目的に反せず、かつ必要性、内容の相社性、その他の変更または追加にかかる事情に照らして合理的なものである事項
  2. 当社は、前項の変更または追加を行う場合、事前にその旨及び社該変更または追加の内容ならびにその効力発生時期を、本ウェブサイト上その他本サービスに関する適宜の場所・方法により会員に周知するものとします。

第３条(会員登録)

  1. 本サービスの利用を希望する方が本サービスを利用するためには、次に掲げる条件を満たしたうえで、本サービス利用開始のために当社が指定した情報(以下「会員情報」といいます。)を当社所定の方法により当社に提供し、本サービスの会員として登録されることに同意する必要があります。
    (1)日本国内に在住している個人・法人であること
    (2)行為能力を有することまたは法定代理人の同意を得ていること
    (3)本ウェブサイトへのアクセスに必要な通信環境を有すること
    (4)本規約第１条(適用)第２項に定める方法により本規約に同意すること
    (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。)に該当しないこと
    (6)資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等と何ら化の交流もしくは関与を行っていないこと
    (7)過去当社との契約に違反したことがないこと
  2. 会員は、会員情報を第三者に知られることのないよう、自己の責任に基づいて厳重に管理するものとします。
  3. 会員は、会員情報に変更があったときは、速やかに、当社所定の手続きに従って会員情報を変更するものとします。会員が当該会員情報の変更を行わなかったことにより生じた損害について、当社は、当社に帰責性がある場合を除き、一切の責を負わず、また会員登録をした方は、当社の損害について一切の責を負うものとします。

第４条(本人認証)

  1. 会員は、会員のメールアドレスをユーザーIDとし、パスワードと当該ユーザーIDとの組み合わせをログイン時に認証することで、本ウェブサイト上の機能のうち当社が認証を必要とするものを利用することができます。
  2. いかなる場合においても、会員は、ユーザーID及びパスワードを第三者に使用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. 会員は、自己の責任においてユーザーID及びパスワードを適切に管理・保管および使用するものとし、ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。
  4. ユーザーID及びパスワードを第三者が利用したことにより会員が損害を被った場合であっても、当社は当該ユーザーID及びパスワードによってログインする会員が本サービスを利用したものとみなし、当該会員の帰責事由の有無にかかわらず、当社に帰責性がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第５条(知的財産権等)

  1. 本ウェブサイトに掲載されているまたは当社が発信する通知に含まれるすべてのコンテンツ(音声、文章、画像、資料、音楽、映像、ロゴ、ボタン、アイコン、データに編集を加えたもの、ソフトウェア、プログラムその他の情報、以下同様。)に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾しているコンテンツ提供者に帰属しており、著作権法、意匠法、実用新案法、これらに関する国際法その他の知的財産法によって保護されています。本ウェブサイト上のコンテンツを複製、転載、改変、編集、頒布、販売等することはできません。
  2. 前項の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、会員は自己の費用と責任において、その問題を解決するものとし、当社に対して何らの迷惑または損害等を与えてはなりません。

第６条(本サービスの利用)

  1. 本サービスの利用契約は、会員が当社指定の方法で利用申込を行い、当社がこれを承諾する旨の通知をしたことにより成立します。なお、会員は、一旦本サービスにかかる申込みを行った後は、別段の定めがある場合を除き、当該申込みの撤回及び取消しをすることはできません。
  2. 当社は、本条第１項の利用契約の成立後であっても、本サービスのシステム障害その他のやむを得ない事由により、同契約を取消すことができます。

第７条(本サービス利用料の支払い)

    会員は、会員が選択した本サービスのプランごとに指定された利用料を、当社が指定した方法により支払うものとします。プランの内容についてはＷＥＢサイトに掲載いたします。

第８条(本サービスのキャンセル・返金等)

    会員は、当社が別途定める場合を除き、いつでも利用契約を解約できるものとします。ただし、月の途中で解約をした場合でも日割計算による返金は致しません。

第９条(禁止事項)

    会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    (1)本規約に違反する行為
    (2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為
    (3)当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
    (4)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為
    (5)法令または条例等に違反する行為
    (6)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反するおそれのある情報を他の会員、または第三者に提供する行為
    (7)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助⻑する行為またはそのおそれのある行為
    (8)反社会的勢力への利益供与
    (9)事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
    (10)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータウイルスの頒布、本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける行為その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
    (11)本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
    (12)他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    (13)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    (14)その他当社が不適当と判断する行為

第10条(転売の禁止)

  1. 会員は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、担保に供することはできません。
  2. 当社は、会員が前項に違反したと判断した場合、会員本人に何らの通知をすることなく本サービスの提供をお断りする場合があります。

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び会員は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）
    (2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    (3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    (4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    (6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 会員が前項に違反していることが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取り消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第12条(当社による利用契約の解除等)

  1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、当該会員との間で、本サービス利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの利用を制限することができるものとします。
    (1)会員が本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2)本サービスの利用申込みにあたり、会員が入力した情報について、虚偽または改ざんが発覚した場合
    (3)過去に当社から契約解除またはサービス停止の処分を受けていた場合
    (4)本サービスに関する債務の支払いが遅滞し、または会員がその支払いを拒否した場合
    (5)クレジットカード会社、収納代行業者、金融機関などにより、会員の指定した決済手段が不能、または停止状態であることが発覚した場合
    (6)未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用したことが発覚した場合
    (7)成年被後見人、被保佐人、または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
    (8)会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合または当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
    (9)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
    (10)その他、合理的な理由により会員として不適切であると当社が判断した場合
  2. 前項の措置により会員に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
  3. 本条第１項の措置により解除された会員は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担するすべての債務を履行するものとします。

第13条(本サービスの停止等)

    当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    (1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
    (3)地震、落雷、火災、風災害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    (4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第14条(免責)

  1. 当社は、別途定めがある場合を除き、次の各号に定める事項を原因として、会員に生じた損害、損失、不利益等に対し、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失により生じた場合はこの限りではありません。
    (1)会員が本ウェブサイトを利用したこと、または利用できなかったこと
    (2)会員が本サービスを利用したこと、または利用できなかったこと
    (3)会員情報に事実と異なる情報が含まれていたこと
    (4)会員情報に変更が生じたにもかかわらず会員がこれを変更しないこと
    (5)会員による会員情報または登録クレジットカードの不適切な管理、これに基づく第三者等による使用
    (6)会員の通信環境によって、当社からの連絡・通知等が不着だったこと
    (7)第三者が管理・運営するリンクサイトへの会員によるアクセス等の行為
    (8)会員及び第三者による本サービス内容または当社がWEBサイト上で提供するコンテンツ等の無断改変、不正アクセス、コンピュータウイルスの混入等の不正行為
    (9)会員間または会員と第三者との間のトラブル
    (10)当社が本規約に基づき本サービス利用契約の解除を行ったこと
    (11)本サービスの変更、中止、停止または終了
  2. 当社は、次の各号に掲げる事項について、いかなる保証も行いません。
    (1)本サービスが、会員の特定の目的に適合すること、及び会員が期待する品質、価値を有すること
    (2)本ウェブサイトの機能が障害なく稼働すること、及び本ウェブサイトが中断・停止しないこと
    (3)本ウェブサイトの正確性、確実性、有用性、合目的性
    (4)本サービスの存続、または同一性が保持されること
  3. 当社は、次の各号に定めるいかなる義務も負わないものとします。
    (1)本サービス提供上または本ウェブサイト上での会員の行動を監視及び記録すること
    (2)会員情報を監視すること

第15条(損害賠償)

  1. 会員は、本サービス利用契約への違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  2. 当社と会員との間の本サービス利用契約(本規約を含みます。)が、消費者契約法の消費者契約に該当する場合当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合、会員に発生した損害が当社の債務不履行または不法行為に基づくときは、当社は、会員が本サービス利用の対価として直近３ヵ月間に当社に支払った 金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第16条(債権の譲渡禁止等)

  1. 会員は、当社が、会員に対する事前の催告または通知なく、当社の裁量により、会員に対して有する債権を第三者(以下、本条において「譲受人」といいます。)に譲渡することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
  2. 当社が会員に対して有する債権を譲受人に譲渡した場合、譲受人による当該債権の行使等に用いるため、会員は、当社が譲受人に対し、会員の氏名、住所、電話番号及び当該債権を行使するために必要な会員情報ならびに取引の情報を提供することについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
  3. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第17条(個人情報等の取扱い)

    当社は、会員から取得した個人情報(以下、「個人情報」といいます。)を、本規約のほか、別途本ウェブサイト内に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとし、会員は、このプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第18条(連絡及び通知)

  1. 当社からの連絡は、別途定めがある場合を除き、当社から会員の登録メールアドレスまたは会員が本サービス利用契約申込み時に入力したメールアドレスに対して電子メールを送信した時点で完了したものとします。当社が電子メールを送信した場合、会員が当該電子メールを受信または確認できなかったことによる会員の損害について一切の責任を負わず、また会員は当社の損害について一切の責任を負うものとします。
  2. 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知及び当社から会員への連絡または通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。なお、当社から通知をする場合は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第19条(合意管轄等)

  1. 当社及び会員は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び会員は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正 された本規約に拘束されることがあることに同意するものとします。
  3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある会員との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響は及ぼさないものとします。
  4. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、当社の本店所持地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
COCOPiTA D プラン 利用規約
  1. 「COCOPiTA D プラン」は、一般社団法人地域創生応援団 (以下「「当社」 といいます。） が提供する本サービスの利用条件を規定するものです。 なお、本サービスは、株式会社ワンリーリステッドが運営する「PTA 情報共有システム D プラン」を、当社が「COCOPiTA D プラン」の名称により利用者に対して提供するもの です。
  2. 本サービスは PTA 情報配信システム、会員制優待サービス、オンラインスクール有料視聴 チケット、特別サービス利用に、通信端末修理費用保険が特典として付帯したサービスです。

    第１条(適用)

  1. 当社が提供する PTA 情報配信サービス (以下「「本サービス」といいます。）の利用を希望す る方は、本規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める情報を当社所定の方法で提 供し、会員登録することを条件として利用することができます以第３条参照。会員登録をし た方を下「「会員」といいます。）。本規約に同意いただけない方は本サービスを利用できま せん。
  2. 本サービスを希望する方は、本サービスの利用申込を行ったことをもって、本規約を理解し、 これに同意したものとみなします。
  3. 本サービスの利用には、本規約が適用されます。本規約の内容と実際に提供されている本サ ービスの内容・条件等が矛盾する場合、本規約の規定が優先的に適用されるものとします。 当社は、次条(本規約の変更)の方法により、個別の承諾を得ることなく本規約の変更を行う ことができ、会員はあらかじめこれに同意したものとします。
  4. 当社が当社ウェブサイト上に掲載する本サービスに関するルールは、本規約の一部を構成す るものとします。

    5. 第２条(本規約の変更)

  5. 当社は、次の各号に掲げる事項について、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更 または追加(下「、単に「変更」といいます。)することができるものとします。
  6. (1)社該変更または追加が、会員一般の利益に適合する事項
  7. (2)社該変更または追加が、本規約による契約を締結した目的に反せず、かつ必要性、内容 の相社性、その他の変更または追加にかかる事情に照らして合理的なものである事項 当社は、前項の変更または追加を行う場合、事前にその旨及び社該変更または追加の内容な らびにその効力発生時期を、本ウェブサイト上その他本サービスに関する適宜の場所・方法 により会員に周知するものとします。
  8. 変更後の本規約は、社該変更後の規約が掲載された日の 2 週間後(変更後の規約により指定 する場合には社該指定時点とします。)からその効力を生じるものとします。当社は、会員が 本規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約に対する有効かつ 取消不能な同意をしたものとみなします。本サービスご利用の際には、随時、最新の本規約 をご参照「さい。

    9. 第３条(会員登録)

  9. 本サービスの利用を希望する方が本サービスを利用するためには、次に掲げる条件を満たし たうえで、本サービス利用開始のために当社が指定した情報(下「「会員情報」といいます。) を当社所定の方法により当社に提供し、本サービスの会員として登録されることに同意す る必要があります。
  10. (1)日本国内に在住している個人・法人であること
  11. (2)行為能力を有することまたは法定代理人の同意を得ていること
  12. (3)本ウェブサイトへのアクセスに必要な通信環境を有すること
  13. (4)本規約第１条(適用)第２項に定める方法により本規約に同意すること
  14. (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者 を意味します。下「同じ。)に該社しないこと
  15. (6)資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与 する等反社会的勢力等と何ら化の交流もしくは関与を行っていないこと
  16. (7)過去当社との契約に違反したことがないこと 会員は、会員情報を第三者に知られることのないよう、自己の責任に基づいて厳重に管理す るものとします。
  17. 会員は、会員情報に変更があったときは、速やかに、当社所定の手続きに従って会員情報を 変更するものとします。会員が社該会員情報の変更を行わなかったことにより生じた損害に ついて、当社は、当社に帰責性がある場合を除き、一切の責を負わず、また会員登録をした 方は、当社の損害について一切の責を負うものとします。

    18. 第４条(本人認証)

  18. 会員は、会員のメールアドレスをユーザーID とし、パスワードと社該ユーザーID との組み 合わせをログイン時に認証することで、本ウェブサイト上の機能のうち当社が認証を必要と するものを利用することができます。
  19. いかなる場合においても、会員は、ユーザーID 及びパスワードを第三者に使用させ、また は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  20. 会員は、自己の責任においてユーザーID 及びパスワードを適切に管理・保管および使用す るものとし、ユーザーID またはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等 によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。
  21. ユーザーID 及びパスワードを第三者が利用したことにより会員が損害を被った場合であっ ても、当社は社該ユーザーID 及びパスワードによってログインする会員が本サービスを利 用したものとみなし、社該会員の帰責事由の有無にかかわらず、当社に帰責性がある場合を 除き、当社は一切の責任を負いません。

    22. 第５条(知的財産権等)

  22. 本ウェブサイトに掲載されているまたは当社が発信する通知に含まれるすべてのコンテン ツ(音声、文章、画像、資料、音楽、映像、ロゴ、ボタン、アイコン、データに編集を加えた もの、ソフトウェア、プログラムその他の情報、下「同様。)に関する知的財産権は、当社ま たは当社にライセンスを許諾しているコンテンツ提供者に帰属しており、著作権法、意匠法、 実用新案法、これらに関する国際法その他の知的財産法によって保護されています。本ウェ ブサイト上のコンテンツを複製、転載、改変、編集、頒布、販売等することはできません。 前項の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、会員は自己の費 用と責任において、その問題を解決するものとし、当社に対して何らの迷惑または損害等を 与えてはなりません。

    23. 第６条(本サービスの利用)

  23. 本サービスの利用契約は、会員が当社指定の方法で利用申込を行い、当社がこれを承諾する 旨の通知をしたことにより成立します。なお、会員は、一旦本サービスにかかる申込みを行 った後は、別段の定めがある場合を除き、社該申込みの撤回及び取消しをすることはできま せん。
  24. 当社は、本条第１項の利用契約の成立後であっても、本サービスのシステム障害その他のや むを得ない事由により、同契約を取消すことができます。

    25. 第７条(本サービス利用料の支払い)

  25. 会員は、会員が選択した本サービスのプランごとに指定された利用料を、当社が指定した方 法により支払うものとします。プランの内容についてはＷＥＢサイトに掲載いたします。

    26. 第８条(本サービスのキャンセル・返金等)

  26. 会員は、当社が別途定める場合を除き、いつでも利用契約を解約できるものとします。ただ し、月の途中で解約をした場合でも日割計算による返金は致しません。

    27. 第９条(禁止事項)

  27. 会員は、本サービスの利用にあたり、下「の各号のいずれかに該社する行為または該社する と当社が判断する行為をしてはなりません。
  28. (1)本規約に違反する行為
  29. (2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、 実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為 またはこれらを侵害するおそれのある行為
  30. (3)当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
  31. (4)不社に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為
  32. (5)法令または条例等に違反する行為
  33. (6)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為または公序良俗に反するおそれの ある情報を他の会員、または第三者に提供する行為
  34. (7)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助⻑する行為またはそのおそれのあ る行為
  35. (8)反社会的勢力への利益供与
  36. (9)事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為
  37. (10)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を 故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュー タウイルスの頒布、本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける行為 その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
  38. (11)本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為
  39. (12)他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを 利用する行為
  40. (13)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
  41. (14)その他当社が不適社と判断する行為

    42. 第 10 条(転売の禁止)

  42. 会員は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡、貸与、売買、担保に供することはでき ません。
  43. 当社は、会員が前項に違反したと判断した場合、会員本人に何らの通知をすることなく本サ ービスの提供をお断りする場合があります。

    44. 第 11 条(反社会的勢力の排除)

  44. 当社及び会員は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該社しないことを表明 し、かつ将来にわたっても該社しないことを確約します。
  45. (1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成 員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他 これらに準ずる者 (以下「「暴力団員等」という。）
  46. (2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  47. (3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  48. (4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を もってするなど、不社に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  49. (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認 められる関係を有すること
  50. (6)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係 を有すること
  51. 当社及び会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該社する行為を行わな いことを確約する。
  52. (1)暴力的な要求行為
  53. (2)法的な責任を超えた不社な要求行為
  54. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  55. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の 業務を妨害する行為
  56. (5)その他前各号に準ずる行為
  57. 会員が前項に違反していることが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時に会 員資格の取り消し、社該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措 置を講じることができるものとします。

    58. 第 12 条(当社による利用契約の解除等)

  58. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該社した場合、何らの通知等を要することなく、社該 会員との間で、本サービス利用契約の全部または一部を解除し、または本サービスの利用を 制限することができるものとします。
  59. (1)会員が本規約のいずれかの条項に違反した場合
  60. (2)本サービスの利用申込みにあたり、会員が入力した情報について、虚偽または改ざんが 発覚した場合
  61. (3)過去に当社から契約解除またはサービス停止の処分を受けていた場合
  62. (4)本サービスに関する債務の支払いが遅滞し、または会員がその支払いを拒否した場合
  63. (5)クレジットカード会社、収納代行業者、金融機関などにより、会員の指定した決済手段 が不能、または停止状態であることが発覚した場合
  64. (6)未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用したことが発覚した場合
  65. (7)成年被後見人、被保佐人、または被補助人が、成年後見人、保佐人または補助人等の同 意なく、本サービスを利用した場合
  66. (8)会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合または当社が会員の死亡の事 実を確認できた場合
  67. (9)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
  68. (10)その他、合理的な理由により会員として不適切であると当社が判断した場合
  69. 前項の措置により会員に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。 本条第１項の措置により解除された会員は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に 対し負担するすべての債務を履行するものとします。

    70. 第 13 条(本サービスの停止等)

  70. 当社は、下「のいずれかに該社する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービス の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  71. (1)本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
  72. (2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、 ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
  73. (3)地震、落雷、火災、風災害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営がで きなくなった場合
  74. (4)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

    75. 第 14 条(免責)

  75. 当社は、別途定めがある場合を除き、次の各号に定める事項を原因として、会員に生じた損 害、損失、不利益等に対し、一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過 失により生じた場合はこの限りではありません。
  76. (1)会員が本ウェブサイトを利用したこと、または利用できなかったこと
  77. (2)会員が本サービスを利用したこと、または利用できなかったこと
  78. (3)会員情報に事実と異なる情報が含まれていたこと
  79. (4)会員情報に変更が生じたにもかかわらず会員がこれを変更しないこと
  80. (5)会員による会員情報または登録クレジットカードの不適切な管理、これに基づく第三者 等による使用
  81. (6)会員の通信環境によって、当社からの連絡・通知等が不着だったこと
  82. (7)第三者が管理・運営するリンクサイトへの会員によるアクセス等の行為
  83. (8)会員及び第三者による本サービス内容または当社が WEB サイト上で提供するコンテン ツ等の無断改変、不正アクセス、コンピュータウイルスの混入等の不正行為
  84. (9)会員間または会員と第三者との間のトラブル
  85. (10)当社が本規約に基づき本サービス利用契約の解除を行ったこと
  86. (11)本サービスの変更、中止、停止または終了
  87. 当社は、次の各号に掲げる事項について、いかなる保証も行いません。
  88. (1)本サービスが、会員の特定の目的に適合すること、及び会員が期待する品質、価値を有 すること
  89. (2)本ウェブサイトの機能が障害なく稼働すること、及び本ウェブサイトが中断・停止しな いこと
  90. (3)本ウェブサイトの正確性、確実性、有用性、合目的性
  91. (4)本サービスの存続、または同一性が保持されること
  92. 当社は、次の各号に定めるいかなる義務も負わないものとします。
  93. (1)本サービス提供上または本ウェブサイト上での会員の行動を監視及び記録すること
  94. (2)会員情報を監視すること

    95. 第 15 条(損害賠償)

  95. 会員は、本サービス利用契約への違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与 えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとし ます。
  96. 当社と会員との間の本サービス利用契約(本規約を含みます。)が、消費者契約法の消費者契 約に該社する場合当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
  97. この場合、会員に発生した損害が当社の債務不履行または不法行為に基づくときは、当社は、 会員が本サービス利用の対価として直近３ヵ月間に当社に支払った 金額を上限として損害 賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限り ではありません。

    98. 第 16 条(債権の譲渡禁止等)

  98. 会員は、当社が、会員に対する事前の催告または通知なく、当社の裁量により、会員に対し て有する債権を第三者(下「、本条において「譲受人」といいます。)に譲渡することについ て、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
  99. 当社が会員に対して有する債権を譲受人に譲渡した場合、譲受人による社該債権の行使等 に用いるため、会員は、当社が譲受人に対し、会員の氏名、住所、電話番号及び社該債権を 行使するために必要な会員情報ならびに取引の情報を提供することについて、あらかじめ 異議なく承諾するものとします。
  100. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位または本規約に基 づく権利もしくは義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、そ の他の処分をすることはできません。

    101. 第 17 条(個人情報等の取扱い)

  101. 当社は、会員から取得した個人情報(下「、「個人情報」といいます。)を、本規約のほか、別 途本ウェブサイト内に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものと し、会員は、このプライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同 意するものとします。

    102. 第 18 条(連絡及び通知)

  102. 当社からの連絡は、別途定めがある場合を除き、当社から会員の登録メールアドレスまたは 会員が本サービス利用契約申込み時に入力したメールアドレスに対して電子メールを送信 した時点で完了したものとします。当社が電子メールを送信した場合、会員が社該電子メー ルを受信または確認できなかったことによる会員の損害について一切の責任を負わず、また 会員は当社の損害について一切の責任を負うものとします。
  103. 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡または通知及び当社から 会員への連絡または通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。なお、 当社から通知をする場合は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

    104. 第 19 条(合意管轄等)

  104. 当社及び会員は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互 いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
  105. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であって も、社該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行 力を有するものとします。当社及び会員は、社該無効もしくは執行不能とされた条項または 部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正 された本規 約に拘束されることがあることに同意するものとします。
  106. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある会員との関係で無効または執行不能と判 断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響は及ぼさないものと します。
  107. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、社 社の本店所持地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

通信端末修理費用保険特典

    1. 概要
  1. サービス「PTA 情報共有システム D プラン以下「「本サービス」といいます。）」に付随関 連して、下「の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末以下「「対象端末」といい ます。）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式 会社以下「「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を株式会社ワンリーリステッド、被 保険者を会員以会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族以2 親等下内）およ び別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社 から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。
    2. 2. 対象端末以保険の対象）
  2. (1）本サービスに付随した無線通信機器のうち、下「の表の種別、かつ、下「の条件を満 たすものを、対象端末とします。
  3. ① 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から 5 年下内の製品であるか、 または、メーカー発売日から 5 年下上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日 を起算日として 1 年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。
  4. ② 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作してい る端末。
  5. ③ 被保険者の所有する端末。
  6. ④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
  7. ⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
  8. (2）対象端末は、下「の表に記載される種別に限られます。
  9. (3）下「のものは、対象端末から除かれます。
  10. ① 2(1)①の対象期間経過後の端末。
  11. ② 対象端末の周辺機器・付属品・消耗品以AC アダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・ コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）。
  12. ③ 対象端末内のソフトウェア。
  13. ④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
  14. ⑤ 過去に社該対象端末のメーカー修理以メーカーが指定する正規の修理拠点で修理された もの）下外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。
  15. ⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品以違法な拾得物等）である端末。
  16. ⑦ 日本国外のみで販売されている端末。
  17. ⑧ 本サービス下外の保険、または保証サービス以延⻑保証サービス等を含みます）等を用 いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。
    18. 3. 補償期間
  18. 被保険者は、本サービス開始日の属する月の翌々月１日午前 0 時から始まり、本サービス契 約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期 間の前日下前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌々月下降に対象端末に生じた 損害に対しては本特典の適用はありません。
    19. 4. 保険金額
  19. 引受保険会社は、被保険者に下「「５．補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害以修 理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1 被保険者あたり 1 年以起算日は本サー ビスの利用契約開始日とします。）につき「記記載の金額を上限として、被保険者が被った 実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該社する場合、 保険金はお支払しないものとします。
    対象端末の種別
    スマートフォン タブレット端末 (タブレット PC を含む)
    ノートパソコン フィーチャーフォン (ガラホを含む)
    ルーター ゲーム機
    20. 5. 補償の範囲以保険金が支払われる場合と支払われない場合）
  20. 対象端末 保険金額 (※1) ご利用上限回数 免責金額
    スマートフォン
  21. 修理可能: 最大 20 万円
  22. (※2)
  23. 修理不可能: 最大 5 万円
  24. (※3)
    		25.
  25. 保険金の支払回数は年 3 回まで
  26. (※4)
    		27.
  27. 3 千円
  28. (※5)
    		29.
  29. タブレット端末
  30. (タブレット PC を含む)
    		31.
    ノートパソコン
  31. フィーチャーフォン
  32. (ガラホを含む)
    		33.
    ルーター
    ゲーム機
  33. ※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能と は、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況以盗難を含む）を指します。なお、対象 端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われ る場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。
  34. ※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額 を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理 可能扱いとなります。
  35. ※3 修理不能となった社該端末の購入価格の 25%の金額に対して、最大金額を上限として 保険金をお支払いします。ただし、購入証明書以購入時の価格が記載されている書類）の提 出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の 25%の金額に対して、最 大金額を上限として保険金をお支払いします。
  36. ※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1 年間以起算日は本サービスの利 用契約開始日）につき 20 万円です。また、本サービスの利用契約開始日より 1 年間の間に 3 端末を上限とし、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、総計 3 回を上限と します。なお同一事故による求償は 1 度きりとします。
  37. ※5 保険の対象に生じた損害の額が 1 回の事故につき、免責金額以3 千円）を超過する場 合に限り、その超過額に対してのみ、保険金をお支払いいます。ただし、1 回の事故によっ て生じた損害の額が、保険金額に相社する額下上となった場合は、保険金の支払額を算出す るにあたって、免責金額を適用しません。
  38. 【提出必要書類】
  39. 区分 提出必要書類
    「修理可能」の場合
  40. ① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
  41. ② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等事故を証明できるもの
  42. ③ 損害状況・損害品の写真
  43. ④ メーカーの発行する保証書 (メーカーの発行する保証書がない場合は、
  44. 購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑)
  45. ⑤ 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類 (※6)
    		46.
    「修理不可能」の場合
  46. ① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
  47. ② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可能であることを証明できるもの
  48. ③ 修理不能となった対象端末の購入時の金額が確認できる領収証や帳票
  49. ④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの
  50. (※6)
  51. ⑤ 損害状況・損害品の写真
  52. ⑥ 盗難届受理証明 (盗難の場合のみ)
  53. ⑦ 家族証明・会員と同居であることが確認できる書類 (※6)
    		54.
  54. (※6）事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。
  55. (※7）会員の同居の親族以2 親等下内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対 象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方 のコピーが必要となります。
  56. なお、「記の除外事項に該社する場合は保険金の支払いを受けることができません。
  57. ■保険金が支払われない場合 「お支払要件」をすべて満たす場合でも、下「のいずれかに社たる場合には、保険金支払の 対象外とします。
  58. (1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
  59. (2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・ 使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
  60. (3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
  61. (4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害
  62. (5）台風・旋風・暴風等の風災による損害
  63. (6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
  64. (7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
  65. (8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
  66. または暴動に起因する場合以群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の 地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）
  67. (9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合
  68. (10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
  69. (11）本サービス利用契約開始日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害
  70. (12）本サービスの利用契約が終了した日の属する月の翌々月下降に被保険者に生じた、お支 払要件に定める損害
  71. (13）対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー以日本国外メーカーを含みます。） 純正品下外の通信端末機器および技適マーク・PSE マークを取得していない通信端末機器 の場合
  72. (14）対象端末を家族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から 購入・譲受した場合
  73. (15）対象端末が、被保険者下外の者が購入した端末であった場合
  74. (16）対象端末が、被保険者下外の者が使用する端末であった場合
  75. (17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、 または交換の場合
  76. (18）ご購入から 1 年下内のメーカーの瑕疵による故障等の場合(初期不良を含む）
  77. (19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕 疵の存在する以瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行 った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由
  78. (20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外 形上の損傷
  79. (21）対象端末を、加工または改造した場合
  80. (22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合
  81. (23）対象端末にかかった、修理費用下外の費用に関する請求以見積り取得に関する送料、 端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）
  82. (24）詐欺、横領によって生じた損害
  83. (25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害
  84. (26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害
  85. (27）紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害
  86. (28）日本国外で発生した事故による損害
    87. 6. 保険金請求先
  87. ①当社サービスページ「https://onelinavi.com/pta/hoken.html」にアクセスし、WEB 保険 金請求画面に移動します。以該社ボタンクリック）
  88. ②WEB ページに表示されているフォームに必要事項を入力します。
  89. ③必要書類をアップロードします。
  90. 保険金請求に関するお問い合わせ先 さくら損害保険 保険金請求窓口 電話番号：0120-982-267 受付時間：10:00～19:00以年末年始は除く）
  91. 以上